料金プラン
CONCEPT
税務サービス
SERVICE
ライトプラン
Light Plan
- 対象者
-
下記の条件の個人事業主・一人法人
- 月仕訳数20未満
- 売上高2,000万未満
- 値段(税抜)
-
年次報酬
個人:150,000円〜
法人:200,000円〜※業績(売上・利益)、仕訳数(取引先・請求書・領収書等)に応じて変動します。
- 業務内容
-
【随時】
- 適時情報発信
- チャット・オンラインの財務、税務相談
【決算】- 証憑(領収書等)チェック
- 確定申告作成(事業所得・不動産所得・消費税)・申告代行・決算書類等の提出
通常プラン
Regular Plan
- 対象者
- 法人・個人事業主
- 値段(税抜)
-
月額顧問報酬(月額):30,000円〜
決算報酬(年額):顧問報酬(月額)の5か月分※業績(売上・利益)、仕訳数(取引先・請求書・領収書等)に応じて変動します。
※システム料金が別途発生いたします。
- 業務内容
-
【初期導入】
- クラウド会計導入支援
【随時相談】- 適時情報発信
- 記帳・経理業務のフロー構築支援
- チャット・オンラインの財務、税務相談
【月次訪問】- 証憑(領収書等)チェック
- 業績状況報告
- 業績予測(適時)
- 予定納税額の報告(四半期目安)
- 節税提案
【決算】- 確定申告作成(事業所得・不動産所得・消費税)・申告代行・決算書類等の提出
- 書面添付(税理士法第33条の2)
- 翌期の予算作成支援
- リスクマネジメント(保険指導)
※状況により資金調達のサポート(2)、財産評価(自社株算定)もさせていただきます。
監査サービス
SERVICE
公認会計士による会計監査(法定・任意)サービスを提供しております。案件規模に応じて見積もりをさせていただきます。
ご用命の方は『お問い合わせ』までご連絡をください。
料金(税抜)
案件例 | 参考価格 |
---|---|
私立学校法、私立学校 振興助成法の会計監査 |
公定価格に 応じる |
マンション管理組合・ 組合法人の会計監査 |
300,000円〜 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律に 基づく会計監査 |
300,000円〜 |
資産の流動化に関する 法律に基づく会計監査 |
300,000円〜 |
労働者派遣事業 会計監査 |
100,000円〜 |
信用金庫法に基づく 会計監査 |
別途お見積り |
財務デューデリジェンス
サービス
SERVICE
サービス
財務デューデリジェンスとは、調査対象会社の財政状態や損益の状況、資金の状況を多面的かつ詳細に把握する手続きです。
事業承継(主にM&A)の際に、手続きを実施することで下記のメリットがございます。
① 調査対象会社の収益力等の基礎情報を検証することで、当該基礎情報の信ぴょう性を高められる。
② 財務・税務上のリスク要因をできるだけ定量的に洗い出せる。
ただ財務デューデリジェンスを大手・中堅の会計事務所に依頼すると多額の費用がかかる場合がございます。
弊事務所では小規模企業をターゲットとして、手続きを簡略化することで、リーズナブルな価格でご提供いたします。
財務デューデリジェンス
- 対象者
- 売上規模10億円以下の会社
- 料金(税抜)
-
30万円〜100万円
※規模や実施手続きに応じてお見積りをさせていただきます。
- 業務内容
-
- 案件の内容、調査対象企業の理解
- 調査計画の策定(調査範囲、実施手続き)
- 調査手続きの実施(財務・リスク分析、財務諸表チェック、簿外債務の兆候確認等)
資金調達支援サービス
SERVICE
一般的な資金調達の手段として、銀行等の金融機関からの融資、国や地方公共団体の補助金・助成金がございます。
そうした際に必要になる書類の作成や面談、その他関係各所への調整をさせていただきます。
提携金融機関や自治体様との都合上、税務顧問契約をいただいていることが前提となっております。
料金(税抜)
サービス内容 | 参考価格 |
---|---|
ご融資の書類作成代行、融資担当者との面談補助、 その他アレンジメント |
成功報酬(額面金額×1%) |
補助金・助成金の書類作成代行 | 成功報酬(額面金額×1%) |
※税務顧問契約が前提となっております。
その他サービス
SERVICE
料金(税抜)
サービス内容 | 参考価格 |
---|---|
所得税申告 (事業・不動産以外) |
50,000円〜100,000円 |
相続税申告 | 遺産総額 ×1%円 |
償却資産税申告 | 10,000円 |
事業所税申告 | 30,000円 |
修正申告(1期毎) | 30,000円 |
年末調整、法定調書作成・申告 | 月次顧問料の 1ヶ月分 |
税務調査立会料(1日毎) | 30,000円 |
税務書類作成・提出 (1枚毎) |
10,000円 |
仮決算に基づく中間申告(法人・所得) | 月次顧問料の 4ヶ月分 |
仮決算に基づく中間申告(消費) | 月次顧問料の 1ヶ月分 |
経営計画作成支援、 予実・資金繰り管理補助 |
別途お見積り |
IPO関連書類作成補助 | 別途お見積り |
評価額の算定 (営業損害額・財産評価) |
300,000円〜 |
※高度なご相談は弁護士・司法書士・社会保険労務士・専門税理士等の専門家をご紹介いたします。
※給与計算につきましては、必要あれば、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。
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